多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
報告書
2020 年 2 月 10 日
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/018_00_01.pdf

抜粋

はじめに
東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の事故
により、福島の産業は、地震及び津波による被害のみならず、放射性物質による生産基盤等の汚
染による被害が発生し、今もなお農林水産物や観光業を中心として風評被害の影響が残り、福島
の産業に影響を及ぼしている。政府が、こうした現状を認識した上で、福島の復興及び再生を更
に進めるため前面に立って取り組むことを期待したい。

こうした状況の中、福島第一原発では、安定状態を維持・管理した上で、燃料デブリ取り出し方
法が具体化されるなど廃炉作業が着実に進められている。周辺地域で住民帰還と復興の取組が
徐々に進む中、廃炉・汚染水対策を進めるに当たっては、「復興と廃炉の両立」を大原則とし、地
域の皆様、周辺環境及び作業員に対する安全確保を最優先に、現場状況・合理性・迅速性・確実
性を考慮した計画的なリスク低減を実現していくことが、「東京電力ホールディングス(株)福島第一
原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下「中長期ロードマップ」という。)に
おいて示されている。

福島の復興を果たしていくことが最も重要であることは言うまでもなく、そのためには廃炉・汚染
水対策を着実に終了させていくこと、つまり、福島の復興と廃炉を両立させなければならない。廃
止措置が終了する際には、汚染水対策の一つである多核種除去設備(以下「ALPS」という。)等で
処理した水(以下「ALPS 処理水」注という。)についても、廃炉作業の一環として処分を終えている
ことが必要である。

ALPS 処理水*の取扱いは、2013 年から検討が重ねられてきた福島第一原発の廃炉の中の重
要な課題の一つである。ALPS の性能向上により、検討当初とは異なり、トリチウム以外の放射性
物質については、十分に浄化できるようになっているが、ALPS 処理水の処分については、特に風
評への影響が大きいと考えられており、地元を始め国民の関心の高い問題の一つとなっているこ
とから、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(以下「ALPS 小委員会」という。)で
は、科学的な側面だけではなく、風評被害など社会的な観点も含めて、総合的な検討を行ってき
た。

廃炉を進める中で、ALPS 処理水の処分は風評への影響を生じうることから、ALPS 処理水の
処分を急ぐことにより、風評被害を拡大し、復興を停滞させることがあってはならない。したがっ
て、必要な保管は行いながら、廃止措置終了までの間に廃炉の一環として ALPS 処理水の処分
を行っていくことが必要となる。加えて、ALPS 処理水の処分方法を検討するに当たっては、風評
への影響に配慮した検討を行うことが重要である。

なお、ALPS 小委員会での検討は、政府が ALPS 処理水の処分方法を決定するための判断材
料を専門的な見地から提供するものであり、関係者間の意見調整を行うものではない。今後、政
府には、地元を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら、処分方法だけでなく風評影
響への対策も含めた方針を決定することを期待するものである。

注.ALPS はトリチウム以外の 62 種類の放射性物質を告示濃度未満まで浄化する能力を有しているが、
処理を開始した当初は、敷地境界における追加の被ばく線量を下げることを重視したことなどにより、タ
ンクに保管されている ALPS 処理水*の約 7 割※には、トリチウム以外の放射性物質が環境中へ放出す
る際の基準(告示濃度限度比総和 1未満)を超えて含まれている。ALPS 小委員会では、こうした十分に
処理されていない水について、環境中に放出される場合には、希釈を行う前にトリチウム以外の放射性
物質が告示濃度比総和 1 未満になるまで確実に浄化処理(2 次処理)を行うことを前提に、ALPS 処理
水の取扱いについて検討を行った(詳細は P13 参照)。
したがって、本報告書の中の ALPS 処理水の表記については、特段の断りがない場合には、トリチウ
ムを除き告示濃度比総和 1 未満の ALPS 処理水を「ALPS 処理水」とし、十分処理されていない処理途
中の ALPS 処理水を「ALPS 処理水(告示比総和 1 以上)」とし、この二つ(ALPS 処理水と ALPS 処理水
(告示比総和1以上))を併せて指す場合は「ALPS 処理水*」とすることとする。
※2019 年 12 月 31 日までに満水になったタンク群の内訳

1.検討の経緯
(1)トリチウム水タスクフォースでの検討について
2013 年 12 月 10 日、汚染水処理対策委員会において、「東京電力(株)福島第一原子力発
電所における予防的・重層的な汚染水処理対策~総合的リスクマネジメントの徹底を通じて
~」が取りまとめられた。その中で、「汚染源を取り除く」、「汚染源に水を近づけない」、「汚染
水を漏らさない」という各種の対策を講じたとしても、最終的に、ALPS 処理水*を貯蔵し、管理
すべきタンクの数が増大すれば、漏えい事象の発生頻度もまた増大し得ることとなり、大量に
貯蔵する ALPS 処理水*の取扱いが課題として残存することが明確化された。
また、2013 年 12 月 4 日に、国際原子力機関(以下「IAEA」という。)調査団から、ALPS 処理
水の取扱いについて「あらゆる選択肢を検証するべき」との助言があった。
これらを受け、2013 年 12 月 20 日に原子力災害対策本部が決定した「東京電力(株)福島第
一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」においても、「追加対策を講じ
た後になお大量貯蔵に伴うリスクが残存するトリチウム水※の取扱いについては、あらゆる選
択肢について、総合的な評価を早急に実施し、対策を検討する。」と位置づけられた。
※:「ALPS 処理水」を指す。
このため、ALPS 処理水の取扱いについて、様々な選択肢について評価することを目的に、
汚染水処理対策委員会の下にトリチウム水タスクフォース(以下「タスクフォース」という。)を設
置し、2013 年 12 月 25 日より検討を開始し、2016 年 6 月 3 日に報告書を取りまとめた。
タスクフォースでは、福島第一原発における ALPS 処理水の長期的取扱いを決定するため
の基礎資料として、トリチウムに関する科学的な情報の整理を行うとともに、地層注入、海洋放
出、水蒸気放出、水素放出及び地下埋設について検討を行い、基本要件(規制成立性・技術
成立性)や、制約となりうる条件(期間・コスト・規模・二次廃棄物・作業被ばく等)について検討
を行った。
また、トリチウムの分離技術については、2015 年度にトリチウム分離技術検証試験事業を実
施し、「(ALPS 処理水*の量、濃度を対象とした場合)ただちに実用化できる段階にある技術は
確認されなかった」と評価されており、タスクフォースにおいて詳細が報告された。
なお、タスクフォースの報告書では、「風評に大きな影響を与えうることから、今後の検討に当
たっては、成立性、経済性、期間などの技術的な観点に加えて、風評被害などの社会的な観
点も含めて、総合的に検討を進めていただきたい」と、その後の検討について付言された。

(2)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会における検討状況
2016 年 9 月 27 日、汚染水処理対策委員会において、タスクフォース報告書で取りまとめた
知見を踏まえつつ、ALPS 処理水の取扱いについて、風評被害など社会的な観点等も含めて、
総合的な検討を行うことを目的とし、ALPS 小委員会を設置することが決定され、同年 11 月 11
日に第 1 回 ALPS 小委員会が開催された。
ALPS 小委員会では、風評被害のメカニズム、風評被害の実態、国・県等による風評被害対
策等についてヒアリングを実施した。加えて、風評被害の問題については、福島県内に留まる
ものではなく、広く国民がこの問題をどう認識し、どのような懸念を持つのかを把握した上で、
今後の検討を進めていくことが必要と考え、ALPS 処理水の処分方法や処分した際の懸念等
に関する意見を伺うために説明・公聴会を実施した。
説明・公聴会は、2018 年 8 月 30 日に福島県富岡町、同 31 日に福島県郡山市、東京都千
代田区で行われ、44 名の方から会場で意見をお伺いした。また、書面での意見募集も併せて
実施し、135 名の方から意見をお伺いした。意見としては、主に、タンクに保管されている ALPS
処理水*の安全性についての不安、風評被害が懸念されるため海洋放出に反対など、ALPS
処理水の処分に関して、様々な懸念点をいただいた。
その後の ALPS 小委員会では、この説明・公聴会でいただいた論点(以下「説明・公聴会でい
ただいた論点と議論の経緯」参照)について、科学的な観点における事実関係の確認を行いつ
つ、順次、議論を行った。
また、ALPS 小委員会では、2017 年夏(7 月及び 8 月)、2019 年夏(7 月及び 8 月)の 2 度、
福島第一原発の視察を行い、廃炉作業の現場状況を踏まえた検討を行った。
なお、こうした ALPS 小委員会での検討状況については、全ての資料をホームページに掲載
するとともに、廃炉・汚染水対策福島評議会などを通じた地元関係者などへの説明、在京外交
団や外国プレス向けの説明会等を行うことにより国内外へ情報提供を実施している。

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Pub: 18 Mar 2023 02:14 UTC
Edit: 18 Mar 2023 02:19 UTC
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